GMOオフィスサポートでの登記が可能なプランというのはどのようになっているのでしょうか。

GMOオフィスサポートは
転送なしプラン　月660円
月1転送プラン　月1,650円
隔週転送プラン　月2,200円
週1転送プラン　月2,750円

このようなプラン料金となっています。郵便物の転送をどのようにするかで料金が変わっていくという仕組みです。

このうち法人登記が可能となっているのは月1転送プランの月1,650円以上のプランからです。

最安値のプランは登記ができませんが、それ以外であれば、問題なく法人登記することは可能です。

月1,650円で住所と法人登記ができて郵便物も転送してもらえるというのは素晴らしいですね。実際に法人運営のためにオフィスを借りるとなると最低でも数万円はかかってくるものになりますし、この方法を使えば大幅なコストカットが可能になります。

※費用・プラン等は変更となる可能性がありますので必ず公式サイトで確認するようにしてください。

GMOオフィスサポートは月1,650円～で法人登記ができることになりますが、他のバーチャルオフィスと比較するとどうなのでしょうか？

これはそのときどきによって各オフィス業者の料金も変わっていきますのでどれが絶対に安くてお得ということを言うのは難しい面もあるのですが、基本的には、GMOオフィスサポートが限りなく最安値に近いものとなっています。

明らかに安い金額を提示しているバーチャルオフィスというのもあるのですが、そういうところは、法人登記が不可となっています。
GMOオフィスサポートも月660円の最安値のプランは法人登記不可ですし、各会社の最安値を見ても比較できるわけではありません。

登記可能なプランで1,000円台で済むというのは本当に激安という範囲です。数千円、1万円近くかかるオフィスもあります。

そして、料金が安くても実際にはオプションで次々と料金が上乗せでかかってしまうということもあります。

GMOオフィスサポートの場合は料金は明確ですし、郵便物の量が多い、大きいとなるとその分の加算はありますがそれくらいであり、後は自分が使いたい仕組みだけを使っていけばいいのです。

ここまで安くできるというのもGMOという巨大グループだからこそだと考えられます。

GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスではGMOあおぞら銀行の銀行口座開設のサポートが用意されています。

また、この銀行の開設でも使用可能な事業計画書フォーマットも提供しています。

この銀行口座の開設サポートがあるというのはバーチャルオフィスにとって非常に大事な話になってきます。

個人口座と違って法人口座は新設法人はなかなか審査に通らないという問題があります。実績がないと法人口座が作りにくいとはいっても、口座がないことには事業を始めようがありませんので、どうしようもないという問題が起こってしまうのです。

そういうときに助かるのがこの法人口座の開設サポートです。
特にGMOオフィスサポートの場合、GMOあおぞら銀行の口座開設ということで同グループ間での対応ということでその信頼性も上がってきます。

GMOオフィスサポートを利用している人に対してのサービスということで、ある程度は審査を通すということを前提に行っているサービスになるはずです。
もちろんその事業内容やリスク等は人それぞれですので絶対ということはできませんが、バーチャルオフィスが住所のために審査に落ちてしまうということはここでは起こりにくいのではないでしょうか。

最初にどこかで口座開設できれば後は実績を積んでいってその後に他の銀行でも口座を開設できるようになっていきます。まずは最初の法人口座を開設するのが大事ということ。そのためにGMOオフィスサポートのサービスは役に立つはずです。


以下のようなGMOオフィススポートからのメッセージも出ています。
審査でマイナスにならないというのは非常に大きいですね。

GMOオフィスサポートのサービスの中には法人設立代行の案内というのもあります。格安で登記の手続きをしてもらえるというサービスです。

法人設立自体は必ずしもここでなければできないというものではありませんし、お抱えの専門家がいるという場合はその方を利用するので問題はありません。ただ特にそうした専門家とのつながりがなく、どこに依頼していいのかわからないという場合は、GMOオフィスサポートで割引で依頼してしまうのもいいと思います。

今のところ代行費40％オフとなっています。
費用はそれぞれの事業形態や各事務所によっても異なるものになりますので一概にどれが安いとか、どこが質がいいとかは言えないものになりますので、難しいところもありますが、話を聞いてみるのもいいかもしれません。

GMOオフィスサポートで借りることのできる住所は今のところ渋谷・新宿・
銀座・青山・秋葉原・横浜・名古屋・大阪梅田・京都・福岡博多となっています。

主に都心部に用意されているという感じです。都心の方がビジネス住所としては利用しやすいはずです。

住所を見られたときにその住所が田舎であったり、個人宅のような住所であると違和感を持たれるということはよくあります。

都心にないということはあまり賑わっていない会社なんじゃないかと思われると信用力も落ちてきてしまいます。一等地に住所があればよくある大手の普通の会社なんだなということで気になることは無くなるものです。

別に場所なんてどこにあっても気にしないという人もいるとは思いますが、なんとなく目に入った住所でどうしようと考えられてしまっては損をしてしまいます。都心に一つ住所があるだけで余計なことを考えられなくなるのであれば持っていて損はありません。

バーチャルオフィスを利用しようと考えている方はもう自宅での登記はできないと考えているかと思いますが、自宅で登記できないケースを整理してみます。

・自宅が賃貸物件である

賃貸であれば契約上勝手に法人登記をするわけにはいかず、相談しても認められないことも多いです。契約上も住居利用と事務所利用は異なりますので、認められたとしても契約料金が上がってしまうかもしれません。

・マンションで規約に違反してしまう

マンションに住んでいる場合、そのマンションが管理規約上登記が難しいこともあります。マンションは管理規約に従わなければいけないので、登記しての商業利用を認めてくれないかもしれません。
自己所有であってもマンション的にNGということもあるでしょう。


他にも物理的に登記できないとしても利用しにくいということもあります。

・自宅住所が公開されるため、第三者に訪問される可能性が出てくる

法人登記をする以上、その住所が公開されてしまいますので、誰でも調べられてその住所に来ることができてしまいます。
お客さんが突然やってきたり、営業・セールスがやってくる、場合によってはクレーム的なもので誰かが来るということもないとは言えません。
普通の居住の住所でこの状態になってしまうと問題になってしまうこともあるでしょう。

・郵便物もそこに届いてしまう

法人登記された住所は公開されるので、会社宛ての郵便物がその住所に届いてしまいます。これも大量のものが届いてしまうと困る、家族もいるのに会社宛て郵便が届いて困るということもあるかもしれません。

どうしても住所と名前が公開され、基本的にはホームページ上にも載せなければいけませんし、会社の登記情報は調べようと思えば誰でも調べることができてしまいます。

自宅と仕事を切り分けたいという場合はやはりバーチャルオフィスのような仕組みが必要となってくるのです。

ここではGMOオフィスサポートで登記ができるのかということについて話をしました。

結論としては月1,650円以上のプランであれば法人登記可能ということで、法人を運営することが可能になっています。

他にも口座開設のサポートであったり、さまざまなオプションが用意されていて価格が格安にも関わらず十分なサービスを受けられるという印象です。

バーチャルオフィスを考えているのであればGMOオフィスサポートを選ぶことは良い選択になるのではないでしょうか。

公式ページにも詳しい情報が掲載されていますので確認してみてください。

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